目標①：男性の育児休暇の取得促進

対　策：令和6年4月～半年ごと

男性社員の育児に関する長期間の休業について、育児休業取得の選択肢があることを各所属長へ周知するとともに、全労働者へ育児休暇等の制度を周知し、取得しやすい職場環境を目指す。

目標②：所定外労働時間削減のための措置の実施

対　策：令和6年4月～毎月

所属ごとに残業計画を策定。月次の実績が計画を上回った所属については、超過理由と今後の対策を記載した書面の提出を義務付け、管理職に労働時間管理の意識付けを行う。

令和6年5月～毎月

各所属のスタッフごとの月次残業実績を人事部門で取りまとめた上で、各所属長へグループウェアを通じて配信。所属スタッフの所定外労働時間のマネジメントを徹底するよう指示するとともに、全労働者へ周知する。

目標③：年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

対　策：令和6年4月～随時

年次有給休暇の取得状況について、取得実績を把握。取得日数が著しく少ないスタッフが所属する部門長に対し、取得促進を図るようグループウェアを通じて通達するとともに全労働者に取得を呼びかけることを継続して行う。