新着情報詳細
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業行動計画の公表について

2020年02月12日

社員が仕事と子育てを両立させることができ、全社員が働きやすい職場環境を作ることにより、社員が能力を十分に発揮できるようにする為、以下の通り行動計画を策定する。



1.計画期間

平成30年3月14日~令和2年3月13日



2.内  容

【目標①:男性の子育て目的の休暇取得促進】

対策:
平成30年3月~
男性社員の育児に関する長期間の休業について、育児休暇取得の選択肢があることを各所属長へ周知。

【目標②:育児介護休業法を上回る期間、回数等の休業制度の実施】

対策:
平成30年3月~
育児・介護休業取得者のついて、個別の事情に応じて、法を上回る期間の取得が可能であることを各所属長へ周知。

【目標③:所定外労働時間削減のための措置の実施】

対策:
平成31年1月~
所属ごとに残業計画を策定。月次の実績が計画を上回った所属については、超過理由と今後の対策を記載した書面の提出を義務付け、管理職に労働時間管理の意識付けを行っている。

各所属のスタッフごとの月次残業実績を人事部門で取り纏め、各所属長へ社内LANを通じて配信。所属スタッフの所定外労働時間のマネジメントを徹底するように指示。

【目標④:年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施】

対策:
平成31年1月~
年次有給休暇の取得状況について、実態を把握。取得日数が著しく少ないスタッフが所属する部門長へ対し、取得促進を図るように社内LANを通じて通達。

以上

ページトップへ